小林市議会 2020-03-19 03月19日－06号
木造住宅等耐震化促進事業費の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助について、申請者の都合により年度内での事業完了が見込めないため、減額補正するものである。なお、当該申請者の建物の耐震改修工事は、令和２年度に実施予定である。 委員より、令和２年度には耐震改修工事が確実に実施されるよう指導されたい。
木造住宅等耐震化促進事業費の要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助について、申請者の都合により年度内での事業完了が見込めないため、減額補正するものである。なお、当該申請者の建物の耐震改修工事は、令和２年度に実施予定である。 委員より、令和２年度には耐震改修工事が確実に実施されるよう指導されたい。
それから、木造住宅耐震改修事業補助、これは診断していただいて改修に至った件数ですけれども、どれぐらいあったものか、お伺いしたいと思います。 それと、要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助ですけれども、これはどの建物がどういうので出していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎古川伸一管財課長 まず、謝礼金ですが、謝礼金については、約34回ほど謝礼金としてお支払いしているところでございます。
通告に従い、住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業について、予防接種の接種率向上について、人と動物との共生を考えた取り組みについての三項目を順次質問してまいります。 初めに、住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業についてです。 宮崎県は、平成二十五年十月、「県における南海トラフ巨大地震等に伴う被害想定について」の基礎資料をまとめました。
発電について ４ 増税対策のプレミアム付商品券事業についてプレミアム付商品券販売状況等について今後、プレミアム付商品券の申請を促すことについて 14 筒井 紀夫 （社 民） １ 建築物の耐震化について木造建築物の耐震化について公共施設の耐震化について保育行政について 12月11日 （水） 15 音堅 良一 （公 明） １ 住宅・建築物耐震診断と耐震改修事業
さらに、七月に発生した豪雨被害に伴う工事請負費として現年発生公共土木施設補助災害復旧事業に要する経費が増額され、住宅・建築物耐震改修事業に要する経費としては、危険ブロック塀等除去費補助金の創設に伴う増額が計上されております。
門川町のこの耐震改修事業について伺いました、けれども、何かこう余り利用されていない状況がありますので質問しているわけです。 それで、住民の中に周知できていない部分があるんではないか。この制度、耐震診断と耐震改修、この関係がどうなっているのか、住民の方への理解がちょっと余りはっきりわからないんではないかと思ったりしていますが、そのあたりどうでしょう、この関係。耐震診断と改修の関係。
また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、昨年度に引き続き、住宅・建築物耐震改修事業に取り組んでまいります。 次に、交通安全・防犯については、警察署や関係機関・団体との連携による広報啓発活動を推進し、住民意識の高揚を図りながら、交通事故や犯罪のない地域安全・防犯体制の充実、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。
次に、土木費に木造住宅耐震改修事業補助金などが計上されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、審査の過程において、ある委員より、「特産振興費のうち野菜産地経営安定強化支援事業負担金において、キュウリ、ピーマン、ニラ、スイートコーン、ニガウリに対し価格差補填制度がある。
本市におきましては、平成二十四年度から木造住宅耐震改修事業に取り組んでおり、耐震改修費の一部を補助する制度を設けております。 また、過去五年間の実績につきましては、平成二十四年度が一件、平成二十五年度が一件、平成二十六年度がゼロ件、平成二十七年度が一件、平成二十八年度が十二件で、累積件数は十五件となっております。 ○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、昨年度に引き続き「住宅・建築物耐震改修事業」に取り組んでまいります。 次に、交通安全・防犯については、警察署や関係機関・団体との連携による広報・啓発活動を推進し、住民意識の高揚を図りながら、交通事故や犯罪のない地域安全・防犯体制の充実に努めてまいります。
投資的経費は６.９％低下していますが、防災行政無線等整備事業や中央公民館耐震改修事業の完了によるものが大きいものです。物件費、補助費など、操出金などからなっているその他の一般行政費も２.９％低下しています。これは、主に、プレミアム付商品券の販売セット数の縮小や一般会計から国民健康保険事業特別会計への操出金の減少によるものです。今後とも、有効かつ適切に執行されることを望みます。
次に土木費に、木造住宅耐震改修事業補助金などが計上されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号平成29年度西都市簡易水道事業特別会計予算についてであります。 歳出として主なものでは、浄水設備保守点検業務委託料などが計上されています。
都市建設課では、賃貸住宅への入居の町民周知及び木造住宅耐震改修事業の事業内容について議論。 環境水道課では、地域安全パトロール員の業務内容、県環境整備公社への町職員派遣について議論。 教育総務課では、外国語指導業務の入札における審査要件の不備について議論がされました。 生涯学習課では、各種スポーツ大会への補助金の支出根拠について議論。市町村駅伝大会への助成の増額を要望しました。
今年で築三十五年以上を経過し、中には、建て替えや売買等で少しずつ解体も進み、減少傾向にあるとは思うのですが、まだかなりの件数がある状況での取り組みとして、耐震診断や耐震改修事業の実績についてもお尋ねいたします。 ○議 長（荒神 稔君） 土木部長。 ○土木部長（中屋正浩君） それではお答えいたします。
また、近年の大型事業との重複があり、優先順位などを考慮しながら、国や県等の制度活用など、財源の確保に向けて調査研究を行い、平成２６年、２７年度実施の「防災行政無線整備事業」、平成２７年度実施の「中央公民館耐震改修事業」、本年度３月完成の「門川南スマートインターチェンジ整備事業」や、平成２９年から平成３０年度に実施する「栄ヶ丘団地町営住宅Ｄ棟建設事業」など実施につなげております。
また、民間木造住宅の耐震性向上を図るため、昨年度に引き続き、住宅・建築物耐震改修事業に取り組んでまいります。 次に、交通安全・防犯につきましては、警察署や関係機関・団体との連携による広報・啓発活動を推進し、住民意識の高揚を図りながら、安全で安心に暮らせる串間市の実現に向け、交通事故や犯罪のない地域安全・防犯体制の充実に努めてまいります。
まず、議案第一一三号「平成二十八年度都城市一般会計補正予算（第三号）」のうち、土木部の主な歳出予算には、道路補修費、一般改良単独事業費、住宅・建築物耐震診断事業費、住宅・建築物耐震改修事業費、し尿処理費等を増額するとともに、クリーンセンター周辺広場整備事業費が新たに計上されております。
実は把握しておりますが、まずは、市としましては、耐震診断や耐震改修事業をしっかり普及をしていって、啓発をしていって、それに取り組んでもらうように取り組んでいきたいと思っております。 十七番（和足恭輔議員） はい、わかりました。
次に、建築住宅課について、土木費のうち、土木管理費に木造住宅の耐震化を促進するため費用の一部を補助するもので、申請者数の増加に対応するための木造住宅耐震改修事業補助金として510万円の予算などが計上されています。 本案については、種々質疑の後、別段異議なく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
木造住宅耐震改修事業は、新耐震基準施行前の昭和五十六年五月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事の一部を補助するものであります。本事業は、平成二十四年度から開始しており、平成二十七年度までの実績は三件となっております。